消費税率の引き上げについては、大方の国民の理解は得られていると思う。900兆円にも上る債権を持つ我が国ではあるが、その償還先が95％国内であれば、簡単には欧州の金融危機のような状況には陥るまい。ただ、毎年度の予算編成で税収を上回る赤字国債の発行を続けることは極めて拙い。プライマリーバランスは何としても守らなければならない。
さて、そこで少子高齢社会を乗り切るためにと民主党は「税と社会保障の一体改革」を打ち出し、消費税率の引き上げに向かっているのだが、そこでひとつの疑問にぶつかった。
消費税はすべての人から公平に、そして安定的に社会保障費を拠出してもらえる制度だとは良く聞かれる理論なのだが、それでは本当に消費税がその意味では財源として適切なものなのだろうか、と考えてみるとどうも怪しい。そもそも社会保障の考えの基本は所得の再配分だ。現役世代の人間が富を共に分かち合うことで共助の社会を作っていこう、というものだ（未来に付けを残さないように）。だとすれば、逆進性のある消費税こそが最も似つかわしくない。なぜなら、税率が一定の分、所得の低い人ほど負担率が高くなってしまうからだ。それならば、所得の再配分という点からいえば所得税の累進課税、相続税、大企業の優遇減税の見直しなど、他の税制こそもう一度見直さなければならないのではないのか。
お金に色は付いていない。とはいえ、消費税はあくまでも我が国税制の直間比率の改善を目的に導入されたものじゃあなかったか。それが何となく、いつの間にか消費税＝社会保障費の図式が出来上がっているように思える。
景気対策を打ち、GDPを押し上げれば消費増税は財政健全化に必要だ。しかし、社会保障費の安定財源には、もう一度すべての税制を見直すことが肝要に思えるのだが。
先日、オヤジは本会議で久々に登壇し、議題に挙がった防衛大臣問責決議案の趣旨説明を行った。北朝鮮のミサイル発射への対応、各委員会での曖昧な答弁など国益を考えれば当然のことと言える。同時に国土交通大臣の問責決議案も出され、野党の賛成多数で議決された。以降、自民党は両大臣の辞任なしには審議に応じることはできないと、衆参すべての委員会を欠席している。
当然だ。両大臣の資質もさることながら、その最大の責任は任命した野田佳彦総理大臣にある。その総理が「適材適所の人事」と詭弁を弄し、国民を欺いたマニフェストと共に中央突破を図るなら、体を張って止めるしかないではないか。総理は「泣いて馬謖の首を切る」と言った故事を御存じか。諸葛孔明と比べるのもおこがましいが、リーダーにはこれくらいの覚悟が必要だし決断が出来なければ、組織を束ねることなど不可能なのだ。
この状況に、民主党の幹事長は「受けて立つ」と言ったそうだが、これまたぼんくらな話だ。参議院の議決の重さをなんと考えているのか。まさかご自身が参議院議員という立場であることをお忘れではあるまいに。
きっと「長時間の審議拒否は国民からは理解されない」とタカをくくっているんだろうが、どっこい、今回ばかりはそうは問屋が降ろさない。復興、増税、TPP、領土、原発、社会保障など重要政策で迷走を続け、ズタズタの「詐欺フェスト」、間もなく20％を切る内閣支持率、政党支持率10％そこそこの民主党に同情する国民など皆無だ。たとえ審議拒否で国会が空転したところで、このまま民主党に政権を取らせているよりはいいんじゃあないか。むしろ、ろくでもない法案（人権侵害救済、外国人地方参政権、夫婦別姓などなど）を画策できないだけましじゃあないのか―、もはや国民はこれくらいの気持ちになっている。
もう、この国を正常化するためには、解散、総選挙しか道は残されていない。
心ある民主党の先生。国民不在の保身は見っとも無い。バッジを付けているのが恥ずかしくありませんか。
政界が風雲急を告げている。
政権与党・民主党の小沢一郎元代表グループの議員29人が、党役職、政務三役の辞表を提出した。消費税率引き上げの閣議決定に反発した行動だ。「例え51対49でも党内を取りまとめる。政治生命を懸けた法案」と言う野田佳彦総理だが、さすがに受理できずに留意するようだ。
「そりゃあそうだろう。そもそも論からすれば民主党は任期中の消費税引き上げを否定していたんだから。法案だけ通して実施は総選挙後だ、なんていうのは詭弁。国民誰でもそう思っている。反発する議員や、先日、連立解消を打ち出した国民新党の亀井静香先生の行動の方がよっぽど筋が通っているよ」と我がオヤジ（衛藤晟一議員）は納得顔で話す。が、「しかしな…」と、こう付け加えた。
「民主党のマニフェスト自体がとっくに破綻しているんだ。小沢、鳩山、菅の3議員が政権を奪うために作った、言い方は悪いが詐欺みたいなものだったんだよ。そのことを認め、国民に謝罪しないままに野田政権が乗っかっている。マニフェスト原理主義の小沢グループもどうかと思うが、その延長線上にある現政権とで対立している構図は、まるで落ちのない喜劇。見せられている方は、たまったもんじゃあない」
膨大する社会保障費、未来のため必要な財源のための消費税率引き上げなら、国民も納得する。しかし、民主党のいう年金、介護、医療制度改革の将来像が、まったく見えない。まして、このデフレ経済の下、有効な経済対策すら打ち出せないでいる。なのに増税の議論ばかり。自民党の提案する消費税率の引き上げとは、一見同じように見えても中身は大きく違う。与野党の談合など出来ようもない。この際、解散してはどうか。総理の言う政治生命とは、自身のプライドのためなのか、国民を想ってのことなのか、民の声を聴いてみれば、すべてはっきりするはずだ。
ところで、民主党と法務省は、このどさくさに紛れて、またぞろ「人権侵害救済法」なるものを画策している。（もちろんオヤジは大反対で、詳細は近日発行の後援会報に掲載）いい加減にしてほしい。外国人の地方参政権、夫婦別姓、皇室問題など、国民からの信頼をまったく失った政権が何をやろうとしているのか。とにかく解散、総選挙まで、これ以上この国を悪くしないでほしい。それが心ある国民の最後の願いだ。
追伸 政治評論家の三宅久之さんが第一線から退かれる。お疲れ様でした。三宅さんにはオヤジも大変お世話になった。特に浪人中の不遇の時代に、わざわざ大分までお越し頂き、温かい激励をいただいたことは生涯忘れることはできない。これからもご健康に留意され、引き続きご指導いただけますよう願っています。
今回は私アルファード号が、乗用車の分際で一言、私見を述べさせていただく。
最近の国会の議論を見ていると、どうしても論点がずれているとしか思えない。野田内閣の大目標はいったい何だったのか。一刻も早い東日本大震災からの復旧、復興ではなかったのか。それなのに口を吐いて出る言葉は増税一直線。総理の政治生命を懸けた信念が増税しかないのなら、狂っているとしか言いようがない。
現状をご存じか。被災地の瓦礫処理は全体の5％余りしか進んでいない。補正で確保された予算も十分に消化しきれていないし、政府がなんと説明しても福島第一原発は依然小康状態のままじゃあないか。特に4号機の建屋については崩壊の懸念がもたれており、その使用済み核燃料貯蔵プールには、いまだ1千本を超える使用済み核燃料棒が沈んでいる状態だという。避難している住民はいつ戻れるか定かではないし、きっと蓄えも少ないことだろう。仮に戻れた場合にしても就職はあるのだろうか。除染は進んでいるのか。政府か早急に先頭になってやらなければならない仕事は、限りなく多い。
一方、巨額の義援金を集め、大勢のボランティアが汗を流し、「絆」だとか騒いだ国民にも問題。いざ瓦礫の受け入れになると尻込み、知らぬ存ぜぬとは何と自分勝手なことか。この国民ありてこの政府ありと言われてもいた仕方ない。
さて、消費税について。今の世論では消費税率の改定は、国家公務員、国会議員の歳費の削減、議員定数の削減が前提のような進め方になっているが、本当にそんなんで良いのか。年々1兆円余り増加する社会保障費を賄い、同時に財政再建を進めるのが大目標なら、こんな前提条件だけで対応できるはずがない。「それどころか、歳費や定数の削減でお茶を濁し、抜本的なシステムの改革に手をつけない。まるでスケーブゴートだ」(衛藤晟一議員)というようにしか見えない。
もちろん歳費の削減や議員定数の見直しは、当然のこととして実行しなくてはいけないことだが、こんなことが大新聞の大見出しになること自体次元が低すぎる。
そもそも民主党が掲げた予算の抜本的な組み替えはどうしたのか。例えば単年度予算制度を見直す。ヒモ付きの補助金を廃止すれば地方交付金は現状の8割くらいでも十分だという首長の声もある。政府の保有株式を売却すれば20兆円くらいは楽勝だろうし、納税者番号を導入し所得の捕捉をすれば数兆円の増収は可能だろう。また歳入庁をつくって税金と社会保障費を一つの窓口にすれば、十数兆円の未徴収分を解消できるかもしれない。併せて公費負担の在り方をもう一度見直し、自助、共助を前提にした社会保障制度にすべきだ。こうしたことの方がよっぽど議員の給料や人数を減らしたりするよりは効率的で恒久的じゃあないのか。国のシステムを変えるというのは、こういうことだろう。いまの議論を見ていると、肝心な問題に手を付けずに、議員虐めと増税で誤魔化しているようにしか思えない。こんなことじゃあ例え議員数をゼロにして経費を詰めたところで膨張する社会保障費に追いつきっこない。まして、それで増税じゃあ、消費税率20％は覚悟しなくちゃあならない。
昨日２４日（木）、創生「日本」役員で明治神宮参拝をした。今年は明治天皇が崩御されてから１００年にあたる節目の年だ。今一度、日本再建のため、明治天皇様の御加護を賜りますように。
