東北地方のコメは十分足りている

 先日、愛国心あふれる東京の有権者の方から次のようなFAXを戴いた。

衛藤晟一先生
<新潟だけでなく、日本全国の農家の声です>
 新潟県民ですが、あまりにおかしな話なので世間にお知らせしたい。大震災で今年は米が不足するのは確実で、中越地震の恩返しとして米を沢山作って、被災地に沢山届くようにしなければ!米不足で米の高騰がないようにと考えていました。
 しかし、先日の農地者会議から帰ってきた父は憤慨。今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせとの国の指示があったと。(1)
“大震災で東北の米作成が減るのになぜ!”と。会議は紛糾したそうですが、国としては確定したから(2)の一点張り。備蓄米を考えてもおかしな話で、どうやら中国・韓国から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは?(3)だから国の米を不足させる必要があるのでは?と。
 この話を広めて世論が動かないかぎり、国はなかった事、知らなかった事にするはずです。近隣の米農家達は本当に腹をたてているんです。でも、相手にされません。

 以上、サイト上で、今大さわぎの情報です。菅政権なら不思議でも何でもない、あって当然のこと。ぜひ、心ある自国を守る愛国心のある先生のお力でお助け下さいますように。(東京 有権者より)

 早速、この方のご要望にお応えしたいと思い、農水省計画課に下線部(1)~(3)の事実関係を尋ねてみた。質問とその回答は以下の通り。

Q(1)、国による例年以上の減反指示は本当にあったのか。
A、ない。毎年1月頃に国が定める生産目標数値に基づいて、2月頃、各市町村がJA並びに農家と一緒に協議して生産を調整する。国の生産調整を守らなかったからといってこれといって罰則はない。守れば戸別所得補償がもらえるというだけ。各市町村次第。

Q(2)、本当に確定しているのか。
A、確定していない。そもそも東北地方でコメの量が足りなくなることはない。宮城県などは昨年4割程度減反しているので今年は増産する予定。それでも足りなければ、他県より一部肩代わりしてもらう。ちなみに福島県は元々37万~40万トンのコメがとれるが、今年は2万トンを他県より肩代わりしてもらう予定。

Q(3)、中国・韓国から安くない値段で買い付ける事を約束しているのか。
A、一切ない。日本のコメは大不足という感じではない。計画通り作れている。例年100万トンもの備蓄米があり、今は80~90万トンある。

 以上より、東京の有権者の方がおっしゃるような、サイト上での大さわぎ情報は、事実関係としてはない、とのこと。ご心配なさらぬよう。願わくば、この方に読んで戴きたいのだが…。また何かあればいつでもご要望にお応えしたい。(衛藤 晟一)

ふざけるな!「日独友好決議」断固反対!

 「日独友好決議」が22日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。ドイツとの友好が大事であることは言うまでもない。そのなかで問題になるのは、決議文が、国会の良識が問われるほど歴史的誤解を与える内容であるということだ。加えて、ドイツの東日本大震災に対する支援への謝意すらない。
 決議文の「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」との文章は極めて問題。この文言は、①ドイツが1940年、日独伊三国軍事同盟を結んだ後に各国を侵略した(ドイツがポーランドを侵攻したのは1939年)、②日本もナチスドイツのユダヤ人大虐殺と同様の侵略を行った、との誤解を与える。決議が衆参で通れば、日本政府の公式見解となる。私は断じて容認できない。
 私は、同日、早朝7時30分から始まる外交部会に出席。「(日独決議に)反対だ。外交部会でも議論してもらいたい。日独伊三国同盟は外交上の政策エラーだと思うがそれを敢えて書く必要があるのか。仲良くしようという未来志向のみでいいじゃないか」と小野寺五典部会長に厳しく問い正した(写真)。小野寺部会長は「文書を全く見ていない」と返答。国会の良識が問われるほどの内容を含む決議ですら、全く党内で諮られていないあきれた状況が浮き彫りになった。
 こうなれば、「参議院では絶対に通さない!」。(衛藤晟一)


外交部会 日韓図書協定等に関して(平成23年4月22日、自民党本部)

靖国神社春季大祭(当日祭)に参列

 靖国の英霊に平和を誓う。衛藤晟一議員は22日、靖国神社春季大祭(当日祭)に参列した。「靖国神社に来るといつも心が洗われる。今の閉塞した日本の状況を見て、この国の平和の礎を築いた英霊に顔向けできない。一刻も早い日本の立て直しが必要だ」と改めて誓った。靖国神社 春季大祭(当日祭)に参列。(平成23年4月22日、靖国神社)

感謝広告の掲載に疑問

  日本政府が菅直人首相名で4月11日付の外国紙に掲載した「感謝広告」に批判が出ていることで衛藤晟一参議院議員は20日午前、外務省関係者を議員会館に呼び、詳細な経過を聴くとともに「配信方法に論理的根拠が乏しく、我が国の誤ったメッセージ、イメージを与えかねない」と厳重に抗議し、今後の広報活動にも注意を払うよう求めた。
 この批判は、日本政府が東日本大震災での支援国に、感謝の意を表すために掲載を依頼した「感謝広告」に対するもので、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の1紙ずつの7紙にのみ有料で、その他の国には無料で掲載を依頼したため、ドイツ、イタリアなど多くの国、地域に広告が掲載されなかったというもの。
 市民団体らは「広告掲載がなかった在外大使館からは『日本に感謝されていない』との誤ったメッセージに映っている」と反発、「特に世界一の募金額(約142億円)を集めた台湾に感謝広告を出さなかったことを外務省に訊ねたところ『広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した』との返答だった。これには中国の影に怯える媚中的考え方がにじみ出ているとしか思えない。どうみても政治的な意図が感じられる。これでは国民の本当の感謝の気持ちが世界に伝わらない」(日本李登輝友の会)と訴えている。
 外務省は「予算に限りがあった。世界的に購読されている英字新聞3紙、国際的な意味(G8議長国)での仏、それに近隣として中露韓の7紙に有料でお願いした。その他134の国と地域には無料での掲載をお願いし、現在54の国、地域で176紙が取り上げている。他にも世界40言語で翻訳した文章をネットで配信している」と説明する。
 これに対し衛藤議員は「なぜ7紙だけが有料なのか、その根拠が全く分からない」と指摘、「最初からすべて無料でお願いするのか、それとも世界的な英字新聞だけにするのかなど、明確な基準がどこにも感じられない。まして、曖昧に近隣というが、ならば台湾を外した理由が、よけいに分からない。台湾は善意で、パブリックで扱ってくれたが、ドイツやイタリアでは今もって掲載されていない。感謝の気持ちが誤って不信感や、不快感を与えないよう、もっと注意を払ってほしい」と述べ、政府の対応を批判、改善を促した。

東日本大震災視察

津波により打ち上げられた漁船。(平成23年4月4日 いわき市、小名浜漁港)
津波により打ち上げられた漁船(いわき市、小名浜港)

  衛藤晟一参議院議員は先日、所属する政策集団「のぞみ」(代表・山本有二衆議院議員)のメンバーとともに東日本大震災後はじめて被災地・福島県いわき市を視察し、救援物資を届ける一方、現地で活動する震災理容ボランティアの現場を激励に訪問した。
 当日は早朝、自民党岐阜県連や「のぞみ」で集めた米、飲料水、マスク、紙おむつ、菓子などの救援物資を4トン車に搭載して党本部を出発、午前10時過ぎにいわき市勿来に到着した。
 救援物資を引き渡した一行は、現地の木材会社社長から、津波や福島第一原発の放射線物質に関する風評被害の現状の説明を受けた後、いわき消防本部で鈴木栄司副市長と面会、さらに震度6を観測した須賀川市役所を視察、内部が崩壊し使用不能となった庁舎を目の当たりにし、災害の大きさを体験した。
 また、この日は、全国理容連合会(大森利夫理事長、七万店加盟)会員52人が福島市内4か所で理容ボランティアを展開、衛藤議員はそのうちの「あづま総合運動公園」会場を訪問、大森理事長と清涼飲料水を配りながら被災者の声に耳を傾け、ボランティアには励ましの言葉をかけた。
 全国理容連合会は、平成19年の選挙では組織を挙げて衛藤議員を支援し、大森理事長は選挙対策本部長を務めた。
 視察を終えて衛藤議員は「地震、津波のダブルパンチは、すべてを崩壊し尽くしてしまったように感じた。政府の曖昧な対応からくる風評被害も甚大だ。兎も角迅速に、出来うる限りのことをしなければならない」と話し、「国会議員としての責任の重さを改めて痛感した」。

震災理容ボランティア激励、大森利夫理事長と。(平成23年4月4日 福島市あづま総合運動公園)
震災理容ボランティア激励、大森理事長(右)と。

震度6強の被害に遭った須賀川市役所を視察。(平成23年4月4日 須賀川市役所)
震度6強の被害に遭った須賀川市役所を視察。

がっかり

 「先日の東京都知事選の結果には、正直がっかりした。石原慎太郎の楽勝は想定内、他に候補者らしい人物は皆無だったもの。そんな中、H候補に160万人もの都民が投票したなんて信じられないよ。参議院選の民主党R候補の170万票もゲンナリしたが、あれは平時でのもの。今は国難ともいえる緊急事態。それでも東京都民は目を覚まさない。もう東京で暮らすのが嫌になったよ」。
先日、支援者の一人で医療機器を扱う会社の某社長は、私アルファード号にこう呟き、「世も末だ」と嘆いた。
 
 「花見は自粛すべきだ」、「節電には、パチンコ、清涼飲料の自動販売機の見直しを」と言った一連の石原知事の発言は、一部で物議を醸した。確かに言葉を額面どおりとらえれば、反発を受けかねない。しかし、その真意を考えると、どうだろうか。非難覚悟で、国民に自制の念をこれほど強いメッセージとして発信できる政治家は、日本中探しても他に見当たらない。
 「桜は、静かに一本の木をじっくり眺めるのが楽しい」。文豪・故池波正太郎先生は、こんなふうに書いている。「被災を受けた同朋のことを思えば、馬鹿っ騒ぎなどできるか」と言う見識ほど正論はない。だからと言って「花見をするな」と知事は言っていない。花を愛するのが花見なのか、馬鹿っ騒ぎで酒を飲むのが花見なのか、楽しみ方はいくらでもある。
 「パチンコや自販機を規制すれば、影響を受ける事業所が出てくる」と、前出のR大臣は、噛みついた。しかし、合法、違法を問わず、物事の規制にはそれなりの犠牲が付きものだ。大臣が無知、無能にも切り刻んだ事業仕分け、公共事業は、いったいどれだけの事業所、国民生活を犠牲にしたのか。貴女の知名度は、その上にのし上がったのではないのか。昔は一玉、一玉指で弾いてパチンコを楽しんだものだ。粉末を溶いてジュースを作ったり、駄菓子屋でラムネを買い求めた。それで、何の不自由も感じなかったし、いや、今よりもっと楽しく有り難く思ったかしれない。知事が言うように、やっぱり「日本人は思いあがっている」とつくづく思う。

 さて、東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」が、遅まきながら始まった。この会議の位置づけがどうなのか。被災県の知事は別として、行政府の実務者を欠いた学者などの専門家が作るものを、どう現実に移していくのか。震災復興は行政の手で行わなければ出来ないことが多い。理論派ばかりの頭でっかちでは二重手間になりそうな気もしないではない。絵に描いた餅にならないよう祈りたい。

 ところで、前出の某社長は、帰り際にこんな話をしてくれた。
 「昔、中国の友人と折半で資金を出し合い蟹の養殖に手を出したんだ。順調に育ったんだけど、出荷を目前にして、ごっそり盗まれた。悔しくて呆然としたよ。すると、その相棒が『他の仕事で儲けがあったから』と、親切にも私の出資分を出してくれた。嬉しかったね。華僑と仕事をする時は注意が必要だなんて言われたけど、そんなことはない、優しい中国人はいるんだ、本当にそう思ったんだ、その時は…。ところが、後で調べてみたら、どうだったと思う。何と、蟹は盗まれたんではなくその相棒が俺に黙って売却したらしいんだ。やられたと思ったが後の祭り。散々だったよ。恨んだな。それでも元金だけは返してくれたことをどう思えばいいのか考えた。都知事選の結果は、あの時以来のショックだったな」。
 したたかに生きることは、時に必要なのかもしれない。

無血革命

 なぜ、これほどまでに無能な政府に、国民や政治家は我慢しているのか。従順さが美徳といわれる我が国だが、世界から見ればかなり不思議な形の国に見えているに違いない。そうも言いたくなるくらい、この度の東北関東大震災、それに伴う福島第一原発事故に対する政府の対応はお粗末極まる。また不思議なことに、この件に関して余りにも国民、政治家、マスコミは消極的だし、音無し過ぎる。

 危機管理の甘さに加え統率力の欠如、情報開示の不明確さ、遅れる対応、さらに輪を掛けて、資質的に不適格で愛国心に欠け体制批判しかできない左翼思想家を側近に侍らせ、受けないパフォーマンス以外はひたすら官邸に籠城している菅直人総理大臣。同盟国の米国軍は、今回の日本救援ミッションを「お友だち作戦」と名付けているようだが、まさか日本は無能な「お友だち内閣」だけで対応しようというんじゃあないだろうな。
 
 こんな国難の時だけに、内輪もめせずに一致団結して、と言う声がある。しかし、国難の時だからこそ、これ以上無能な指導者を担いでいては埒が明かないんじゃあないのか。プロ野球やJリーグだってチームの成績不振の責任を取ってシーズン中に指揮官が更迭されるのは日常茶飯事の出来事だ。だってそうだろう、チームは経営者や選手、まして監督のために存在する訳じゃあないんだから。ファンあってこそのものだろう。国家だってそうだ。菅直人や為政者のためにあるのではなく、主権は国民にあるんだから。菅直人本人の権力欲のために、これ以上国家、国民が振り回されるのは、いい加減やめにしようじゃあありませんか。今こそ心ある同朋、日本民族が一斉に立ち上がって倒閣運動を起こす時ではないだろうか。
 
 幸い我が国は民主主義国家であるがゆえに、無血革命が起こせる。すなわち、無能な為政者を選挙で落選させればいいんだ。ただし、今この時に総選挙を実施するのは、震災被害を思えば難しそうだ。
 そこで提案。ここはひとつ、救国の緊急復興内閣を立ち上げてはどうか。その前提は、無能な総理を更迭することを手始めとし、細かなイデオロギーは横に置き、国家再建に基本的な部分での政策合意をした後、社民党、共産党を除いた各政党で大連立政権を樹立する。党首会談で首相を選出、党首すべてが入閣する。その下で官僚を統率する一方、①東北地方復興事業②原発(福島以外も含む)対策③エネルギー(特に電力)、経済(農林水産業を含む)対策―を専門とする組織を省庁横断で新設、政官民が一丸となって対応にあたる。
 そのうえで大切なことはもうひとつ。予め国民に一定の期日を通告しておき、改めて総選挙を実施するのだ。そこで、もう一度国家の基本ビジョンが示されることになるのだが、その際、既存政党を選ぶのか、或いは新党なのか、もしくは政界再編が起こるのかは、国民自らが選択すれば良いことになるだろう。
 いかがか、私アルファード号の提案は?