「太陽光発電促進付加金」とは?

 地元大分の支援者より、「太陽光発電促進付加金なるおカネが、いつの間にか電力会社から徴収されているがこれは一体全体どういうことなのか?」との質問を戴いた。確かに、電気料金領収証を見てみると、ひっそりと申し訳なさそうに「太陽光発電促進付加金 ○円」として自動的に引かれている。ということで資源エネルギー庁に問い合わせてみた。
 
Q、太陽光発電促進付加金とは何で、その目的は?
A、目的を一言で言えば、「低炭素社会の実現」に向けた太陽光パネルの普及。個人が、太陽光パネルでつくった電気エネルギーのうち、家で使った分を引いて余った分を、電力会社が一旦買い取る。国民が、その分を負担する。明細には分かりやすくするために負担を「見える化」した。

Q、いつから?
A、平成18年6月2日に改正された電気事業法の、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(電気事業法、第21条第1項)を根拠法として、平成21年11月1日より実施された。平成21年11月、12月分は電力会社が負担した。平成22年度を平成23年4月より国民が負担するようになった。

Q、このことを知る人はほとんどいないように思うが、国民への周知は徹底したのか?
A、チラシ(経産省作成)を全家庭の郵便ポストに配布させていただいた。

Q、支払いを拒否することはできるか?
A、法律で決められているため、できない。

Q、法律で決められていると言えばそれまでだが、なぜ人がつくった電気を国民が買わないといけないのか?目的税的消費税のような増税ではないのか?
A、そのような意見は多いが税とは違う。税金は単年度会計なので、税金を投入すればかかった費用を確保できなくなる可能性がある。国民が支払うかたちで負担をすれば、かかった費用は確実に回収できる。クリーンなエネルギーを使えるようになれば、原発や火力が減り、日本がよくなるのだから、負担は自分の為と言える。

 つまり、「日本がよくなる為に我慢して負担しましょう」と言うことらしい。



参考
電気事業法(平成18年6月2日 改正)
(一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)
第二十一条 一般電気事業者は、第十九条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)(第二十三条第三項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)又は第十九条第七項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うとき、及びその供給約款又は選択約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件(第二十三条第三項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)により供給するときは、この限りでない。
2 一般電気事業者は、その供給の相手方と料金その他の供給条件について交渉により合意した場合を除き、第十九条の二第一項の規定による届出をした最終保障約款以外の供給条件により、その供給区域における特定規模需要に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うときは、この限りでない。

衛藤議員、愛国心なき役人に激昂

 自民党外交部会は5月24日、韓国議員の国後島訪問を受け会合を開き、政府の対応を批判した。そのなかで衛藤晟一議員は、「韓国議員の訪問中止に向け、しっかり働きかけたのか。領土に関して毅然とした対応をしてほしい」と語気を荒げ質したところ外務省アジア太平洋州局の審議官は「事実関係を確認中」との曖昧な答弁に終始、さらに衛藤議員が質問をたたみかけると、あろうことか審議官は横の同僚を向き言葉を交わすなどの不誠実な態度を続けた。これに衛藤議員は激昂、コップの水を投げつけ「いい加減にしろ。本気で国益を守ろうと思っているのか」と怒鳴り声をあげた。
 一部報道では「水が掛った」と報じられているが、実際は掛ってはいない。審議官はその後、衛藤議員に謝罪したが松本剛明外相は国対を通じて抗議を申し込んだ。
 衛藤議員は「『何を言っているんだ』とばかりニヤニヤ笑っているように見えたので腹が立った。実際に韓国の議員が視察に行ってしまった後でも『事実関係を確認中』なんてふざけた答弁に終始した。水を投げたのは大人げなかったとは思うが、北方領土にしろ竹島、尖閣諸島など日本の領土、国益を守るのが政府、国会議員の使命だ。外務省の役人は独立国家の公僕として恥ずかしくないのか。ここで激怒しなくては、私を国会に送ってくれた国民の皆さまに申し訳ない。今後も断固政府には、毅然とした外交姿勢を求めていく」。

朝鮮王朝儀軌を視察

 衛藤晟一議員は、5月19日、自民党「領土に関する特命委員会」のメンバーとして宮内庁へ赴き、朝鮮王朝儀軌を視察した。朝鮮王朝儀軌は、菅政府が自発的に韓国に申し出て、日韓協定を結んで引き渡す約束をしたものだ。衛藤議員は、「本来ならば相互主義に基づき、(儀軌を)韓国に渡すならば、韓国にある日本の(儀軌に相当する)文化財を日本に返さなければ、一方的になり筋が通らない」と述べた。

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韓国竹島海洋基地建設や中国土地取得等に対する政府対応は極めて遺憾!


 衛藤晟一議員は、5月17日、参議院議員会館で行われた「日本の領土(竹島・尖閣諸島等)を守るため行動する議連(通称:領土議連)」総会に出席した。本総会の議題は、①竹島での海洋基地ほか建設の件、②中国大使館による港区土地取得の件、など。

 韓国による竹島海洋基地建設に関して、外務省が韓国へ簡単な抗議しかしなかったことに加えて、本会合で資料をたった一枚紙しか用意しなかったことに対し、衛藤議員は
「(外務省は)おざなりの対応をしたとしか考えられない。資料も具体的な中身を何も書いてない。心根を入れかえて我が国の領土領海を守ることを真剣に考え、強く糾弾してほしい」
と発言した。

 また、国家公務員共済組合連合会(KKR)が競売に出した港区南麻布の土地5677平方メートルを中国が60億円で落札した件に関しても衛藤議員は、
「民間が応じたら中国でも簡単に買えるのは明らかにおかしい。もっとチェックできるはずだ。そもそも東京など都市部では、保育所や幼稚園、特養など土地が足りない為にできないという問題がある。国の政策がおかしく、極めて遺憾だ」
と激しく追及した。


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志と夢

  大型連休が終了、国会は第一次補正予算を成立させ東日本大震災の復興に向け、いよいよ正念場を迎える。依然として気掛かりなのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故。長期戦になりそうだが、現場関係者の献身的な愛国心と粘り強い努力は、必ず祖国を救済してくれるものと信じている。
 
  「政治家に求められるのは、志と夢を語れること」、東京大学教授の山内昌之先生は先日のテレビ番組で、こんなふうに語っていた。国難とも言えるこの危機に、国民の政治家に対する不信感は強い。

 我が国の政治家の危機管理能力の欠如が問われているのだが、これは今に始まったことではない。憲法改正や安全保障、領土問題など、戦後日本の多くの政治家の対応は常に場当たり的な謝罪と逃げ腰の連続で、真の独立国家として自立したものとはとても言えなかった(もちろん自民党に大きな責任があるのだが)。しかし考えてみれば、国民も政治に何を求め、何を基準に政治家を選んできたのかと言えば、随分と怪しいものだ。経済優先、国益より個人の利益、所得の再配分、一国平和主義など国民が政治家に求めて来たものは危機管理とはかけ離れたものばかりではなかったか。その中で選ばれ、育った政治家に危機意識が欠けていたとしても、それは国民意識が反映されたものとは言えないだろうか。「志と夢」。この機会にもう一度、政治家を選ぶ意識を皆さんに考えていただきたい。
 
 菅直人総理は、中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した。この地域は、マグニチュード8程度の地震発生確率が今後30年以内で87%に上ると政府の地震調査委員会が示している。このことを考えれば、危機管理として、まずは止めることが最優先という総理の判断は、なんと超珍しい「英断」だと思われた…(少なくとも私アルファードは、そう思った)。が、世論からは「運転停止後の見通しを示さない場当たり的な対応」とか、「予めの責任逃れ」だとか予想以上に厳しい声が浴びせられた。日頃の行いが行いだけに、何をやってもダメってことなのかな。生まれて初めて菅直人先生にチヨッピリ同情した。