福島3党意見交換会

福島3党意見交換会 HP


  自民、公明、民主三党の障害者政策責任者が集まった「意見交換会」が6月25日、東日本大震災の被災地・福島市内で行われ、衛藤晟一自民党障害者特別委員長は党を代表して参加、障害者団体の代表から意見を聴いた。
 震災からの復旧に加え、原発事故という二重苦の中での生活を強いられている被災地の障害者には、より一層正しい情報の提供とスピーディーな国の対応が求められる。衛藤議員は「現在野党という立場だが、しっかりと問題点を把握して政府に働きかけていきたい」とのべ、原発事故の現状については、原子力安全保安院からの聞き取りを基に詳しく説明した。

6.18「尖閣諸島を守る石垣集会」に出席

「中国の尖閣上陸不当上陸阻止-尖閣諸島を守る石垣集会」で挨拶。(平成23年6月18日 ホテル日航八重山) - コピー

  尖閣諸島が中国領であると主張し、運動を行う中国の民間団体「世界華人保釣連盟」が1000隻の漁船団で尖閣諸島に押し寄せると呼びかけたことに対し、「中国の尖閣上陸不当上陸阻止 -尖閣諸島を守る石垣集会」が6月18日、沖縄石垣のホテル日航八重山で開催され、衛藤晟一議員は自民党地方組織・議員総局長として出席、挨拶をした。集会には、石垣島民を中心に561名が出席。衛藤議員は日本の領土である尖閣諸島を何としてでも守りたいと思い、日程を急遽変更して日帰りで石垣に赴いた。衛藤議員は「参議院予算委員会筆頭理事の立場で一色氏がインターネットに流したビデオを全て見たが、海保が漁船を取り締まっている最中にも関わらず、領海侵犯している中国漁船が多く映っていた。海保は日本の領海内でしっかり中国漁船を取り締まる権限を与えられていないことがよくわかった。これが今の日本の実情であり、さみしい。日本の領海内で漁ができる当たり前の状況にする誓いを新たにした」と述べた。
 集会後、「台湾疎開石垣町民遭難慰霊碑」に献花し、遭難して亡くなられた方々のご冥福を祈った。


※「台湾疎開石垣町民遭難慰霊碑」碑文
 疎開の婦女子子供等180人を乗せた輸送船2隻は昭和20年6月30日石垣港発台湾に向かう途中7月3日 敵機の銃撃を受け一隻は沈没した 当時遭難した人々及び辛うじて尖閣群島に辿りつき同島で死亡した人々の霊を慰めるためここにこの碑を建てる                     昭和44年5月 石垣市長 石垣喜興

信念

  独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案が17日、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決成立した。
 これはどういった法案なのか簡単に説明すると、現在全国の社会保険病院、厚生年金病院を運営している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)を「独立行政法人地域医療機能推進機構」と改名し、いままでの年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組したものだ。こう読むと何となく地域医療を守るために必要な法案に思えてくるが、この法案には大きな問題が先送りされている。
 
 RFOは、国民の年金や保険料等を運用して赤字の運営を続ける病院等の施設を見直すため平成17年、当時与党だった自民党の与党年金制度改革協議会の合意を経て設立されたものでその後、各施設の経営状況を明確にしながら地域医療にとって重要な病院は地方自治体等と協議、その機能が機能できるよう考慮した上で地方公共団体や民間への売却を進めていた。つまり民間の力を導入して地域医療の再生を目的にしたものだ。

 「地域医療の発展に、社保病院や厚生年金病院は一定の役割を果たしてきた。しかし地域の事情等、経営状況がおもわしくない施設が多い。その補てんに国民の年金や保険料を投入することが果たして正しいことなのか。それならばRFOに一括して移したうえで例外なく地方自治体や民間へ売却していこうということになった。官から民へという流れもあって、野党(民主党)も赤字施設への保険料流用には厳しい指摘をしていた。ところがその後がいけない。売る気があるのか、ないのかさっぱり話が進まないまま今回の改正に至った。改正の趣旨が売却から運営に代わるということは、元に戻すのと同じこと。それでいて国費を流用しないというのなら、どうやって経営していくというのか。可能な限り売却をするというのなら、なぜ今までできなかったのか、その反省すらない。既存の施設従事者の処遇問題も含めて、この法案はすべてを先送りにしただけのものだ」。我が主人、衛藤晟一参議院議員は声を荒げる。
 「地域住民の皆さんが必要としているのは、国営の病院に限っている訳ではない。安心できる医療施設なら民間でいいんだ。かえって民間のほうが柔軟に対応できる。役人の硬直した頭より、民活の素晴らしさは、JRやNTTを見ても分かるだろう。ただ命に係わる施設だけに、利便性と利益だけを追求するのもいかがなものか。そこのところで初めて公助の力が必要なんだ。民間でできることは民間でやる。国がやることは他にたくさんあるんだから」。

 我が主人は本会議前日の参議院厚生労働委員会で質問に立った(動画マイ・ポリシーで配信)。果たして主人の言う正論が、理解できた国会議員が何人いたのだろうか。採決で挙手しなかった主人の正義に、支援者をはじめ我が秘書団は称賛を惜しまない。
身を張って自分流の正義と信念を貫く姿勢こそ日本男児。
衛藤晟一に男を見た。

権力闘争

  権力闘争のない組織なんて、この世に存在するのだろうか。己が正義と理想を達成するには、それなりの地位と数が必要不可欠だ。それが民主主義。一糸乱れぬ統率は、一見素晴らしいことのようにも思えるが、一歩間違えば独裁体制に繋がりかねない。それは国会にも言えること。震災復興に一致団結、と言えば聞こえはいいが各党の政策、主張はそれぞれ、理想と現実は違ってこそ当たり前か。ならば大切なことは大義。真に国家、国民のことを思う権力闘争なら、十分意味のあることではないか。

 自民党などが提出した内閣不信任決議案は2日、衆議院で採決され、与党・民主党、国民新党の反対多数で否決された。あの菅直人内閣がなぜ是とされたのか、理解に苦しむ結果だったが、これも民主主義なら止むを得ないのか。震災対応に一定のめどを立てたら退陣すると表明した内閣を、信任して今後何の期待をするというのか、全く理解に苦しむ。国家の重要案件は、何も震災復興だけに留まらない。先のない内閣が何を審議して、どうやって外交を進め、他国の理解を得るというのか。崩壊した選挙公約、震災から3か月を数えても進展しない被災地の復興、この内閣に能力がないのは歴然としている。「巧遅は拙速に如かず」とは孫子の兵法。それでも菅内閣に期待を寄せる国民がいるのなら、その責任と代償は、国民自らが払っていただくしかしょうがないのかもしれない。

 我が愛読紙である産経新聞の「産経抄」(2日付)は、こう論じる。
 『前文略▼特に民主党の衆院議員の皆さんに申し上げたい。東日本大震災の発生からまだ3カ月たらず、福島第1原発事故の収拾のめども立たない。そんな時期に首相を代えるべきでない。確かに、俗耳に入りやすい「大義」ではある ▼しかし、菅直人政権によるこれまでの不手際の数々を振り返ってほしい。会議の乱立、原発事故をめぐる情報の錯綜、思いつきとしか思えない政策発表など、首相の存在こそが、復興への最大の障害ではないか。もし、それに目をつぶり、政権党に安住するためだけに反対票を投ずるというなら、そんな「いやしい心の人間」に、国政を語る資格はない。』

 それにしても民主党代議士会での菅総理の発言には、びっくりした。この期に及んで震災復興を隠れ蓑に、民主党を壊さない、自民党に政権を戻さないとだけしか訴えられない無能さ。だいたい貴方の頭には国益とか国民のためとかいう思考回路自体は存在しないのか。すべてが党利党略と政権延命の言い訳ばかりじゃあ、この国の国民は不幸だ。このまま国が沈んで行ってしまうかのような発言を画面で見ながら、思わず我が主人、衛藤晟一参議院議員は言葉を失っていた。