来年も・・・アカンかな

 今年も残り僅か。毎年暮れを迎えると、1年をざっと振り返り「なんと激動の年だったなあ」などと至極ありきたりの感慨に耽ったものでしたが、今年はどっこい、国内は未曽有の3.11東日本大震災に襲われ、海外ではジャスミン革命に端を発したアラブの春と呼ばれる一連の中東内紛、ギリシャはじめ欧州の財政危機、さらに此処にきて北朝鮮の金正日総書記の死去と、「数世紀に一度クラスのとっても激烈な1年」だった。まして、例年は「来年こそ良い年に」とまるで呪文のように交わしていた合言葉も、今年に限っては「?」マークが付く。だって、何をどう考えてみても、2012が良い年に思える理由が見当たらないもの。こんなことって今まであった?

 そもそもマニフェストが全面崩壊し、国民からの信頼を完全に失った民主党が来年は、この不景気、超デフレの下で目立った経済対策を打たないままに消費税率の改定を含む増税を断行しようっていうのが理解できないし、これじゃあまるで自殺行為というもんでしょう。
 確かに1.000兆円に迫る国の借金を考えれば財務省が財政再建を優先する気持ちは分からなくもないんだが、ちょっと待った! その国債の償還先は95%が国内のはずでしょう。つまり国側から見たら借金でも国民から見れば財産ってことにもなるんじゃあないの。まして国の売却できる資産は650兆円ぐらいあるらしいし、国民の総資産は約1.400兆円とも言われ(若干焦げ付いてはいるのだろうけど)、企業の総資産が約5.500兆円、国外にある資産が約250兆円、それに貿易黒字を毎年10兆円と計算すれば、本当にこの国はギリシャみたいに破綻なんかするのだろうか。
 さりとて借金がこのまま増えていくのを黙って放置することも出来ないのは事実なんですが、まずは景気対策を打ちデフレから脱却することの方が優先順位は上でしょう。この国と、国民の体力がこれ以上衰弱したところで増税すればどうなっちゃうのか。デフレは加速し財布の紐は一層締まる。消費は落ち込み税収はさらに下がる。手の付けられないデフレスパイラルが吹き荒れて一巻の終わり―なんてことにでもなっちまったら、財政再建もあったもんじゃあない。だから自民党は「経済の回復を待って消費税を10%に」と公約しているんだ。いまはドーンと財政出動をする時、こりゃあ子供が考えたって分かる道理だと思うんだけどね。

 来年はどうやら解散・総選挙が行われそうだ。メーンは自民VS民主なんだろうが最大の焦点は橋本徹大阪市長の動向になるんだろう。
 橋本市長の行動力、行革、教育改革に対する情熱は敬服に値するが、ただ国政での力量はと言えば正直いって未知数。一度じっくり大阪都構想の実現を見てからでも手腕の評価は遅くないのでは。郵政改革、政権交代と、この国の国民はただ一つ、それも未知の期待値だけでものを選ぶ浅はかな面を持ち合わせているからな~。

 今年も大変お世話になりました。
 来年は皆さまにとりまして素晴らしい1年になりますよう衛藤晟一議員、秘書一同衷心よりご祈念申し上げます。
 良いお年をお迎えくださいね。

 アルファード号より愛をこめて!!

劣化する政治家、官僚、報道、そして国民

 支援者の方でHPを愛読されている方からお電話をいただいた。「最近の『えとうの報告』にアルファード号の呟きが掲載されませんが故障でもしたのですか」とのお気遣い。誠に有り難いことだ。気にしていただけるだけで光栄なことなのだが、別に故障していた訳ではありません。最近は議員の随行秘書が原稿を挙げてくる機会が多くなり、そのことに感けてただ手を抜いていただけでございます。今後は気を引き締めて、忘れられない程度に登場いたしますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。

 さて先日、何気にテレビを見ているとボクシングの世界選手権の映像が流れていた。暫く見ていて感じたのが、実況放送のあまりの酷さ。アナウンサーが日本人を応援するのは当然にしても、ものには度っていうのがあるでしょう。当たってもいないパンチに絶叫、一方相手の有効打にはダンマリを決め込み、どう見ても一方的に見える試合を「互角の接戦」と報じるアホらしさ。贔屓の引き倒しにも程がある。同胞として恥ずかしい。そう言えば先ごろ放送された男子バレーの中継も酷かったな。あれだけ世界との力の違いを見せつけられながらも「上位に入って五輪の出場権を」だと。何とういうノー天気なスローガン。男子バレーは所詮、前座のアイドルで盛り上がっているだけじゃあないのか。

 戦後の日本で、今が一番の危機的状況。そう認識している有識者は数多い。原因は様々あるんだろうが政治の責任だけとも言いきれまい。だいたいが的外れな議論に終始してきた感のあるここ数十年。その間に政治家や官僚、マスコミ、さらには国民自体が劣化してきてるんじゃあないのかな。
 
 政治改革が日本の政治を変えると熱病のように取りつかれ、小選挙区制度が導入されたのが平成8年。政策重視、政権交代可能な制度、クリーンな選挙と嘯かれたが、実体はご承知の通り。個性的で専門的な議員は激減、サラリーマン議員が横行し圧倒的に政治家のレベルはダウンしてしまった。今の政界の閉塞感は選挙制度にこそ問題があると指摘する人も多い。
 次は規制緩和。確かに自由競争は安価でより良質なものが生産されるだろうが半面、資本力のあるものが強くなり過ぎて全体のバランスは崩れ社会は歪む。タクシー業界を見れば一目両全だ。そもそもすべてが競争原理なら政治家など必要としない。政治が一定のルール、規制を決めるからこそ環境は保たれ格差を少なくすることが出来る。問題は程度ということではなかろうか。
 郵政民営化はどうだったか。かつて我が主人・衛藤晟一議員(法案に反対)を離党に追い込んだ代物だ。しかし、往時からオヤジ(衛藤議員)は民営化自体に反対はしていなかった。ただ法案の内容、4分社化ではやがて郵便事業が行き詰り、機能がマヒすることを憂慮していた。はたして予想通り現政権では改正案が審議されている。そもそも往時、政府は何と言っていたか。「郵便局で映画のチケットが買える」と的外れな利便性を訴えていたが、いったい郵便局で映画のチケットを買いたい国民がどれぐらいいたんだろうか。さらに「郵政改革こそが行政改革の本丸」との狂言に至っては話にすらならない。一向に止まない官僚の天下りや財務省に操られる現内閣の惨事を見れば、本丸どころじゃあなくって、手のつけやすい一端だったことが露呈されてしまっている。(ただし自民党時代に決めたこと。反省しなくちゃあいけないよな)
 そして最後は政権交代。自民党さえ政権から降ろせばバラ色の世界が広がる―なんていう夢物語は、いまさら論じることさえ虚しい。

 振り返るとどれもが熱射病に魘された浅はかな一部の政治家と無責任な評論家、テレビ、大新聞等マスメディアがこぞって推進し、反対、慎重派を守旧と決めつけ国民を煽りたて誘導していったものばかりじゃあないか。そして今度は消費税にTPPときたもんだ。いつものことで、ここでも政治家、それも自民党っていうのがやり玉にあがるのが相場なんだろうな。
 こんなマスメディアに操られた国民から選ばれる政治家が劣化しない訳はないだろうに。