なぜ宮城県の瓦礫処理は進まないのか

  宮城県の瓦礫処理の問題で驚愕の事実をひとつ。
国と県は広域処理の進まない理由に、受け入れ自治体の当てが付かないことを挙げているが、これがどうやら嘘っぱちらしい。先般、細野環境相自らの要請を受け、広域での受け入れを固めた北九州市の市議団代表が、宮城県を視察したのだが、その際に県担当者からは「瓦礫はすべて県内で処理できる」と説明され困惑したそうだ。
 また別の鹿児島、北海道の視察団も「処理の方法はほとんど決まっているから」と請負業者(ゼネコン)から視察自体を断られたという話もある。
 この事実、個人名まですべて明らかにして環境省に問いただしたところ、返答は「………」。そもそも県内陸部には、いまだ廃棄物を受け入れる施設が残っているらしく、瓦礫自体の総量も、引き波等の影響で当初の予定より相当数少なくなっている(これはゼネコン自体が認めている)。
 つまり、すべてを考え合わせると、宮城県は瓦礫処理を広域で行うつもりはまったくないことになる。「地元の業者が、数年かけて処理すれば良い。そうすれば仕事に困らない」。そう、ほくそ笑んでいる一部の地元業者と県役人が、何らかの癒着をもっている疑いも県内ではささやかれている。しかし一向に進まない復興の最大要因は、遅々として進まない瓦礫処理にあるのではないのか。そして、この処理の原資はすべて国費だということを忘れてはいけない。
 政府はこの事実を認識しているのか。宮城県選出の国会議員は、いったい何をやっているんだ!
 報道の皆さん、真実を報道してください。私の持っている情報はすべてお知らせいたしますから。

税と社会保障の一体改革①

 消費税率の引き上げについては、大方の国民の理解は得られていると思う。900兆円にも上る債権を持つ我が国ではあるが、その償還先が95%国内であれば、簡単には欧州の金融危機のような状況には陥るまい。ただ、毎年度の予算編成で税収を上回る赤字国債の発行を続けることは極めて拙い。プライマリーバランスは何としても守らなければならない。

 さて、そこで少子高齢社会を乗り切るためにと民主党は「税と社会保障の一体改革」を打ち出し、消費税率の引き上げに向かっているのだが、そこでひとつの疑問にぶつかった。
 消費税はすべての人から公平に、そして安定的に社会保障費を拠出してもらえる制度だとは良く聞かれる理論なのだが、それでは本当に消費税がその意味では財源として適切なものなのだろうか、と考えてみるとどうも怪しい。そもそも社会保障の考えの基本は所得の再配分だ。現役世代の人間が富を共に分かち合うことで共助の社会を作っていこう、というものだ(未来に付けを残さないように)。だとすれば、逆進性のある消費税こそが最も似つかわしくない。なぜなら、税率が一定の分、所得の低い人ほど負担率が高くなってしまうからだ。それならば、所得の再配分という点からいえば所得税の累進課税、相続税、大企業の優遇減税の見直しなど、他の税制こそもう一度見直さなければならないのではないのか。
 お金に色は付いていない。とはいえ、消費税はあくまでも我が国税制の直間比率の改善を目的に導入されたものじゃあなかったか。それが何となく、いつの間にか消費税=社会保障費の図式が出来上がっているように思える。

 景気対策を打ち、GDPを押し上げれば消費増税は財政健全化に必要だ。しかし、社会保障費の安定財源には、もう一度すべての税制を見直すことが肝要に思えるのだが。