特別委員会のその後

 社会保障と税の一体改革の議論が参議院の特別委員会で進んでいる。オヤジ(衛藤晟一)は特別委員会の野党筆頭理事を務め、連日7時間余りの審議をこなす。「①民主党が社会保障部分のマニフェスト破綻を認めた上で②経済対策と景気条項③逆進性による低所得者対策等十分な審議が必要だ。三党合意を守り、一定の審議時間をクリアーすれば採決も見えてくる」という見通しのようだ。

 さて、その後の国会はどうなるのだろうか。先日、某勉強会で自民党参議院国対委員長の脇雅史先生は「三党の合意はこの法案だけだ。自民党はあくまでも野田政権の信を国民に問いたい。問責決議案を提出することになるだろう」と切り出したうえで「そうなると総理には①そのまま放置する②内閣総辞職③解散総選挙―の3つの選択肢しかない。①の場合、参議院はすべての審議を拒否することになる」と毅然とした口調で言い放った。

 いずれにしても野田総理の胸の内ひとつということになるのか。
 仮に③の解散総選挙。もっとも正道なのだが、民主党議員にはマニフェスト違反という厳しい選挙戦が待ち構える。明言こそ避けているとはいえマニフェスト違反を自覚しているはずの民主党・野田総理が、果たして離党もせず支えてくれている同僚に、そういった道を強いることが出来るだろうか。
 
 では内閣総辞職はどうか。野田総理は消費増税を花道に引退。次期総理を看板に政策を整え、解散の時期を計るーというのもなくはない。しかし党のイメージを変えるほどの人材が果たしているのか。看板を変えたところであのマニフェストを引きずったままでは、野党も国民も納得はしまい。ましてこんな対応では、今後すべての法案が参議院で通らなくなる。国益からいえば最悪の選択肢だ。

 そうなると消去法。なら①のそのまま放置、国会を閉じる―ということがにわかに現実味を帯びてくる。
 特例公債法さえ先送りして大丈夫なら(?)「国会を閉じれば、9月に自民、民主両党ともに総裁選、代表選が控えている。誰が選ばれるにしても、政策の議論を経て選ばれるはず。新体制で臨時国会を開き、さきの特例公債法、景気対策や災害対策の補正予算を条件に国民の信を問うというのも確かにひとつの手だ」(他の野党にもいろいろの考えがあるだろうが)とオヤジはぶつぶつ話しているが…。