「日韓併合百年」に関する総理談話に対しての声明

  真・保守政治の実現を目指す、創生「日本」(会長・安倍晋三衆議院議員、幹事長・衛藤晟一参議院議員、事務局長・加藤勝信衆議院議員、会員78人)は10日、菅直人内閣で閣議決定された「日韓併合百年」の内閣総理大臣談話について、「すでに決着していた歴史問題を再び蒸し返すものであり、我が国の国益を大きく損なうものである」とした声明文を発表、強い抗議の意思を示した(衛藤晟一議員の主張はHPの動画で配信中)。今後は抗議集会等を開催し、広く国民にアピールする予定だ。
 声明文は、下記のとおり。

      「日韓併合百年」に関する内閣総理大臣談話に
                                                     対しての声明

 政府は本日、「日韓併合百年」を迎えての「内閣総理大臣談話」を閣議決定した。この「首相談話」は、われわれが憂慮した通り、既に決着していた歴史問題を再び蒸し返すものであり、またわが国の国益を大きく損なうものである。政府がこうした「首相談話」を決定したことに断固抗議するものである。

 まず、「首相談話」は、「その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」との歴史認識を示し、その原因が「自らの過ち」にあるとして、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明するとしている。
 しかし、歴史の評価は、われわれが指摘してきたように、基本的に歴史家に任せるべきであり、歴史認識について政府が特定の、それもきわめて一方的な認識を示すことはあくまでも慎むべきである。こうした外交的配慮に基づく歴史認識の表明が、何ら問題の決着につながらなかったことは、村山談話や河野談話の経緯によって明らかであり、それを再び繰り返すことは国益を大きく損なうものである。
 とりわけ、「国と文化を奪われ」「民族の誇りを深く傷付け」などと、韓国における「国民感情」について、日本国の首相が閣議決定までして勝手に表明したことは、あまりに自虐的であり、日本国民と日本の歴史に対する重大な背信である。

 また、「朝鮮半島由来の貴重な図書」の引き渡し問題は、日韓基本条約と同時に締結された文化財・文化協力協定によって解決済みの問題であって、「植民地支配」への「反省と謝罪」と関連づけて引き渡すのであれば、解決済みの問題を今一度、外交問題化させることにつながりかねない。
 在サハリン韓国人支援は既に充分な支援が行われている。その継続の可否はこれまでの経緯の冷静な総括に基づいて再検討されるべきであり、「日韓併合百年」と関連づけて論じることは人道支援の枠組みを歪めるものである。

 さらに、仮に「併合百年」にあたって日韓の「これからの百年」を見据えるというのであれば、日韓条約以降、半世紀近くの歴史にも立脚すべきであって、戦前の「三十六年」だけを対象とし、その「反省と謝罪」の下に「これからの百年」を見据えるというのは、「未来志向」の名に値しない。

 こうした根本的な問題を含む「首相談話」をあえて閣議決定したことは、菅内閣が極めて偏った歴史認識に立脚する政権であることを示すものと言える。われわれは、「首相談話」に断固抗議するものである。

  平成二十二年八月十日
                       創生「日本」