回顧録②

 我が主人、衛藤晟一参議院議員の参院選回顧録②

 M秘書 消費税率の問題を含む財政再建は、我が国喫緊のテーマです。菅直人総理の掲げる強い財政、強い経済、強い社会保障の理念は分からなくもありませんが、社会保障の分野を充実することで、本当に景気が浮揚するのでしょうか。そのあたりがよく分かりませんが。
 衛藤晟一 介護分野など雇用の面では、それなりの成果が出るんだろう。ただし、実際にお金が回って税収に結びつくには多少の時間が掛かる。さらに介護は誰にでもできることだけど、だれもが進んで志す分野かというとどうかな。大切だけどそれだけに大変な仕事。労働賃金は基より、誇りを持って働いていただけるような社会の理解と地位の保証がなければ、そんなに簡単にはいかない。

 M そういえば各政党の公約に、公務員の人件費削減、議員定数の削減といったものが多くありました。
 衛藤 国難の時だけに、公僕である公務員自らが率先して身を切らなければならないということだろう。そういう面では良いことだ。ただ、それだけで責任を放棄してはいけない。大切なことは根本的なところの改正だ。詳しく調べてみなければはっきり言えないことだが、我が国の公務員数や国会議員数の国民との比率は、諸外国と比べて著しく高いとは思えない。国会議員の定数を削減すれば、一定の経費は節減されることになるだろうが、民意の反映される場も少なくなる。まして民主党が一時言っていた、衆議院の定数削減は比例部分を削減する、なんていうことになれば小選挙区制の衆議院は2,3の政党しか存在しなくなるだろう。それで多様化する民意を反映することができるのか。国会議員の定数の見直しは、数の妥当性、一票の格差、選挙制度の見直し、さらには二院制そのものの在り方など、総合的に議論して決めるもので、簡単に数字だけが独り歩きするものではないだろう。公務員の削減も同じ。まずは、天下りありきの今のシステムの上に成り立っている制度そのものを改めなくては何も進まない。単に解雇してすぐ帳尻を合わすなんてことはできやしない。地方分権等による役所のスリム化、賃金体系、定年制の見直しなど、数年かけたロードマップを作成してじっくり取り組む必要がある。すぐにできることなら、公務員の給与を一律5%くらいのやれる範囲からカットすることだ。これなら来月からでもできそうな数値だし、金額よりもまず実行することで国民からも信頼されるはずだ。

 M オヤジ(衛藤晟一)は全国区選出ですが、衆議員時代は大分市内が選挙区でした。大分と言えば全国有数の自民党苦戦区です。今回の参議院選挙でも九州の地方選挙区の中で唯一議席が取れなかったのが大分でした。
 衛藤 決して自民党が頑張っていない訳ではないんだ。風土や歴史の影響もあるんだろうが、やっぱり自治労、労組、教組が一体となった選挙戦になると、保守陣営はかなり分が悪くなる。基礎票自体に差があるんだな。

 M 労組や教組が選挙に関心を持つことはいけないとは思わないが、教師の本分は次代を担う青少年の育成にあるはずだし、労組は、労働者の待遇改善、地位向上にあるはず。このごろは選挙に熱中し過ぎて、違反をする組織がよく見られます。余計なことかもしれませんが、労組が支援する民主党が政権についた今こそ、「同一価値労働同一賃金」の実現ができる環境になったんじゃあないですか。そういえば、かつてこの関連法案を国会に提出した議員は、いま厚労省の三役に就任しています。なぜ、このチャンスに労組が力を入れて取り組まないのかさっぱり分かりません。所詮、組合は正規社員、労働貴族のためのご都合集団なのでしょうか。