日本の危機

●自然の脅威を改めて思い知らされた東北関東大震災。被災から5日目を迎えた現在でも被害の全容は明らかになっていない。地震、津波の被害でお亡くなりになられた皆さまには衷心から哀悼の意を捧げますとともに、負傷された方、またご家族の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。未曽有の国難に遭遇した今こそ、日本民族の英知と底力が試される時です。国民一致団結して、乗り切っていこうじゃあありませんか。
●正直、菅直人総理の会見にはがっかりした。「数千人の自衛隊員を編成してもらった」とか言うような趣旨のコメントが聞かれたが、おい、おい、そもそも自衛隊の最高指揮官はあなたじゃあないですか。なぜ「指揮した」「命令した」などの責任ある言葉が聞かれないのか。国民に向けた感情論も大切だとは思うが、あなたが当事者で最高指揮官だという迫力が、私たち国民の心に響いてこない。
●M9の地震は想定外だったというのは良く分かる。それにしても、福島原発の危機、計画停電などの対応は、余りに遅く、情報開示がなさすぎる。政府、東京電力、原子力安全保安院、JR私鉄各社、国民への呼びかけがバラバラで、一般国民は民間の報道でしか情報が伝わってこない。いくら情報伝達が不備だからといって総理が東電を叱って何になる。あなたが最高責任者なんだ。日本政府よ、しっかりしてくれ。スーパー堤防を無駄遣いだと切り捨てた危機管理欠乏の節電啓発担当大臣や、国家意識のない災害ボランティア首相補佐官などを今更任命してなんになる。パフォーマン以外の何物でもないじゃあないか。政府に優秀な人材がいないのなら、他党の中から適任者を登用するぐらいの度量がなくてどうする。オールジャパン最大の危機が、兎にも角にも菅直人の双肩に日本の命運が掛ってしまったんだから。

 なお、自由民主党は15日13時、与野党幹事長会談で次の事項を政府に申し入れた。


    東日本巨大地震への対応について
                           平成23年3月15日
                          自 由 民 主 党

 現下の国家的危機に対して、全党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。
 従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論(「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題)等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。
 いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と智恵を絞り出し、国民が復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。


                記


1.人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。
2.23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。
3.関連法案(国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等)についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。
4.子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。
5.22年度予備費約1,700億円、23年度予備費1兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。
6.その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、5.と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。
7.その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。
8.「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、
・政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
・政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。