「太陽光発電促進付加金」とは?

 地元大分の支援者より、「太陽光発電促進付加金なるおカネが、いつの間にか電力会社から徴収されているがこれは一体全体どういうことなのか?」との質問を戴いた。確かに、電気料金領収証を見てみると、ひっそりと申し訳なさそうに「太陽光発電促進付加金 ○円」として自動的に引かれている。ということで資源エネルギー庁に問い合わせてみた。
 
Q、太陽光発電促進付加金とは何で、その目的は?
A、目的を一言で言えば、「低炭素社会の実現」に向けた太陽光パネルの普及。個人が、太陽光パネルでつくった電気エネルギーのうち、家で使った分を引いて余った分を、電力会社が一旦買い取る。国民が、その分を負担する。明細には分かりやすくするために負担を「見える化」した。

Q、いつから?
A、平成18年6月2日に改正された電気事業法の、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(電気事業法、第21条第1項)を根拠法として、平成21年11月1日より実施された。平成21年11月、12月分は電力会社が負担した。平成22年度を平成23年4月より国民が負担するようになった。

Q、このことを知る人はほとんどいないように思うが、国民への周知は徹底したのか?
A、チラシ(経産省作成)を全家庭の郵便ポストに配布させていただいた。

Q、支払いを拒否することはできるか?
A、法律で決められているため、できない。

Q、法律で決められていると言えばそれまでだが、なぜ人がつくった電気を国民が買わないといけないのか?目的税的消費税のような増税ではないのか?
A、そのような意見は多いが税とは違う。税金は単年度会計なので、税金を投入すればかかった費用を確保できなくなる可能性がある。国民が支払うかたちで負担をすれば、かかった費用は確実に回収できる。クリーンなエネルギーを使えるようになれば、原発や火力が減り、日本がよくなるのだから、負担は自分の為と言える。

 つまり、「日本がよくなる為に我慢して負担しましょう」と言うことらしい。



参考
電気事業法(平成18年6月2日 改正)
(一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)
第二十一条 一般電気事業者は、第十九条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)(第二十三条第三項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)又は第十九条第七項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うとき、及びその供給約款又は選択約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件(第二十三条第三項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)により供給するときは、この限りでない。
2 一般電気事業者は、その供給の相手方と料金その他の供給条件について交渉により合意した場合を除き、第十九条の二第一項の規定による届出をした最終保障約款以外の供給条件により、その供給区域における特定規模需要に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うときは、この限りでない。