信念

  独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案が17日、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決成立した。
 これはどういった法案なのか簡単に説明すると、現在全国の社会保険病院、厚生年金病院を運営している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)を「独立行政法人地域医療機能推進機構」と改名し、いままでの年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組したものだ。こう読むと何となく地域医療を守るために必要な法案に思えてくるが、この法案には大きな問題が先送りされている。
 
 RFOは、国民の年金や保険料等を運用して赤字の運営を続ける病院等の施設を見直すため平成17年、当時与党だった自民党の与党年金制度改革協議会の合意を経て設立されたものでその後、各施設の経営状況を明確にしながら地域医療にとって重要な病院は地方自治体等と協議、その機能が機能できるよう考慮した上で地方公共団体や民間への売却を進めていた。つまり民間の力を導入して地域医療の再生を目的にしたものだ。

 「地域医療の発展に、社保病院や厚生年金病院は一定の役割を果たしてきた。しかし地域の事情等、経営状況がおもわしくない施設が多い。その補てんに国民の年金や保険料を投入することが果たして正しいことなのか。それならばRFOに一括して移したうえで例外なく地方自治体や民間へ売却していこうということになった。官から民へという流れもあって、野党(民主党)も赤字施設への保険料流用には厳しい指摘をしていた。ところがその後がいけない。売る気があるのか、ないのかさっぱり話が進まないまま今回の改正に至った。改正の趣旨が売却から運営に代わるということは、元に戻すのと同じこと。それでいて国費を流用しないというのなら、どうやって経営していくというのか。可能な限り売却をするというのなら、なぜ今までできなかったのか、その反省すらない。既存の施設従事者の処遇問題も含めて、この法案はすべてを先送りにしただけのものだ」。我が主人、衛藤晟一参議院議員は声を荒げる。
 「地域住民の皆さんが必要としているのは、国営の病院に限っている訳ではない。安心できる医療施設なら民間でいいんだ。かえって民間のほうが柔軟に対応できる。役人の硬直した頭より、民活の素晴らしさは、JRやNTTを見ても分かるだろう。ただ命に係わる施設だけに、利便性と利益だけを追求するのもいかがなものか。そこのところで初めて公助の力が必要なんだ。民間でできることは民間でやる。国がやることは他にたくさんあるんだから」。

 我が主人は本会議前日の参議院厚生労働委員会で質問に立った(動画マイ・ポリシーで配信)。果たして主人の言う正論が、理解できた国会議員が何人いたのだろうか。採決で挙手しなかった主人の正義に、支援者をはじめ我が秘書団は称賛を惜しまない。
身を張って自分流の正義と信念を貫く姿勢こそ日本男児。
衛藤晟一に男を見た。