中学校教科書、「採択地区協議会」の存在意義を問う

文科部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議で文科省職員を追及。(平成23年9月13日 自民党本部)

 「自民党文部科学部会・歴史教育を考える議員の会合同会議」は9月13日、自民党本部で開催され、出席した衛藤晟一議員は沖縄での中学校教科書採択問題をとりあげ、「不満があればひっくり返せるということは、はじめから協議会を持つ必要はない。極めて単純な話を敢えて分かりにくくしているだけではないか」と文科省に意見した。
 文科省は「石垣、与那国の決定は答申(8月23日採択地区協議会答申)に基づくが、竹富町の決定は答申に基づいていない」と回答し、竹富町の決定は法と手続きに則っていない状態にあることが分かった。
 この一連のやりとりは、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が8月23日に育鵬社の公民教科書を「選定」したにもかかわらず、9月8日、3市町の全教育委員による多数決によって逆転不採択となったことや、中川正春文科相が9月13日に「逆転不採択を無効」と明言したことを前提としたもの。